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 基本法令集   最低でも一度は確認しましょう！ ⇒『憲法』 （昭和21年11月3日公布、昭和22年5月3日施行） ⇒『介護保険法』 (平成9年12月17日 法律第123号) ⇒運営基準 『指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準』 (平成10年厚生省令第38号) ⇒運営基準の解釈通知 『指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準について』 (平成11年7月29日老企第22号） ⇒算定基準 『指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準』 (平成12年厚生省告示第20号) ⇒算定基準の解釈通知 『指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（訪問通所サービス、 居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分）及び指定居宅介護支援に要 する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について』 (平成12年3月1日老企第36号) ⇒『介護サービス計画書の様式及び課題分析項目の提示について』 (平成11年11月12日老企第29号) ⇒『訪問介護におけるサービス行為ごとの区分等について』 (老計第十号） ⇒『医師法第17条、歯科医師法第17条及び保健師助産師看護師法第31条の 解釈について』 （平成１７年７月２６日厚生労働省医政局長通知）※訪問介護の医療行為について 確認しておいたほうが良い法令 ⇒サービス事業所の運営基準 『指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準』 (平成11年厚生省令第37号） ⇒サービス事業所の運営基準の解釈通知 『指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準について』 (平成11年9月17日老企第25号） ⇒サービス事業所の算定基準 『指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準』 (平成12年厚生省告示第19号) ⇒『介護支援専門員に関する省令』 (平成10年厚生省令第53号) ⇒高齢者虐待防止法 『高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に 関する法律』 （平成17年法律第124号） ⇒『個人情報の保護に関する法律』 （平成15年法律第57号） ※個人情報保護法 ⇒『医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのための ガイドライン』 (平成18年4月21日改正) 見ておくと参考になります ⇒e-文書法 『民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法』 (平成16年法律第149号）※文書管理をコンピューター保存でも可能とした法律です。 ⇒『厚労省が定めるｅ-文書法』 ※介護事業所の書類管理の具体的に示されています。 ⇒『民法』 （明治29年法律第89号） ⇒『行政手続法』 （平成5年法律第88号） ⇒『行政不服審査法』 （昭和37年法律第160号） ⇒『行政事件訴訟法』 （昭和37年法律第139号） ⇒『行政機関の保有する情報の公開に関する法律』 (平成11年法律第42号） ※情報公開法 ⇒『行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律』 (平成14年法律第151号） ※行政手続オンライン化法 |
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